NEC、委託先の情報漏えいで謝罪 「セキュリティ事業を手掛ける企業として反省」
NECの雨宮邦和副社長兼CFOは、10月28日の第2四半期決算説明会で、委託先を経由したセキュリティインシデントについて謝罪した。AIやIT、ネットワークまで含めたセキュリティの支援を、DX事業「BluStellar」のメニューとして提供していく方針も示した。
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NECの雨宮邦和副社長兼CFOは、10月28日の第2四半期決算説明会で、委託先を経由したセキュリティインシデントについて謝罪した。AIやIT、ネットワークまで含めたセキュリティの支援を、DX事業「BluStellar」のメニューとして提供していく方針も示した。
不正アクセスが相次ぐ中、ラックの倉持浩明CTOは「KDDI SUMMIT 2026」に登壇。被害対応の現場の実態として、脆弱性診断などを後回しにしたシステムが狙われていると指摘した。AIで攻撃が高速化する今、自社の都合ではなく攻撃者の視点で基本対策を見直す必要性を訴えた。
米Anthropicは10月27日(現地時間)、小児の希少な筋ジストロフィーなどを対象に、自社で創薬活動を進めていると発表した。社員1人でAI「Claude」を使い外部11の研究機関と実験を進めてきた企業を買収し、研究を引き継いだ。
10月13日~16日に幕張メッセで開催された電子情報技術の総合展「CEATEC 2026」。“フィジカルAI元年”とも言われた今年の同展示会において、国内の電機大手各社がどのような展示を行い、それぞれの取り組みについてどのような方向性を提示したか? 三菱電機グループ、日立製作所、シャープ、ソニーグループ、富士通、NECの6社について、大河原克行氏による展示ブースレポートをリストアップした。
ネットサービス大手、GMOインターネットグループへの不正アクセス問題は10月27日、攻撃者からとみられる声明と、利用者情報とされるデータがネット上で公開されるなど、新たな段階に入った。人工知能(AI)を用いたサイバー攻撃が本格化しており、防御におけるAIの活用や、政府による攻撃拠点の無害化が求められている。
米ハーバード大学や米Metaなどに所属する研究者らが発表した論文「Evaluating AI Models’ Capability to Automate Voice Phishing Attacks」は、AIによる詐欺電話によってどれくらい騙されるかを調査した研究報告だ。
Discordは、一部の公開サーバーにおける会話をWeb検索の対象にすると発表した。11月中旬からAI要約を公開し、12月中旬から投稿本文も検索可能にする。情報検索性を高める狙いだが、プライバシーやAI学習への利用懸念も噴出。日本は初期設定でオンとなるため、除外には設定変更が必要だ。
NVIDIAとAMDは、MetaとのAI分野における戦略的提携拡大をそれぞれ発表した。AIエージェント「Muse」の開発・運用支援や次世代インフラ構築で協力し、Metaへの出資(NVIDIAが30億ドル、AMDが10億ドル)も表明。Metaは自社チップ開発と外部調達の両輪でインフラを強化する。
LINEヤフー株式会社は10月27日、広告や販促などを支援する法人向けAIエージェント「Agent i Biz」の提供を開始した。提供開始時点では無償だが、将来的な料金体系や提供条件は検討中としている。
Appleは、新型チップ「M6」を搭載した14インチ「MacBook Pro」を発表した。M6はCPU・GPUともに12コアで、AI処理やグラフィックス性能が向上。Wi-Fi 7対応や最大24時間のバッテリー駆動を実現した。日本での販売価格は33万9800円からで、11月6日発売の予定だ。
Google DeepMindは、対話型の仮想世界をリアルタイム生成するAI「Genie 4」を発表した。映像品質や物理演算が向上し、環境音や会話音声の同時生成に対応。人物の自然な動作やテキストによる環境操作が可能となった。まずは研究プレビューとして提供し、順次「Google AI Ultra」加入者等へ展開する。